現在、全国各地でHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの啓発・周知が展開されています。
地方紙やテレビ局などが、こぞって強調しているのが、17歳から27歳の女性に対するHPVワクチンの接種啓発です。
これまでHPVワクチンに批判的だった新聞社も、この8月に肯定的になったと指摘され、「HPVワクチンは潮目が変わった」と言われております。
この年代の女性は「空白の9年間」と言われるように、HPVワクチンの勧奨が控えられたため、ほとんどの女性が接種機会を逃しました。そこで、救済措置として、3年間、無料で接種できる機会を国として設けましたが、それが来年3月で終了します。
接種は3回必要ですが、接種間隔の関係で全額を無料で受けるには第1回目の接種を今年9月30日までに行わなければなりません。自己負担となると、約10万円です。
年間約1.1万人がかかり、約3,000人が死亡する子宮頸がん。HPV感染が主原因といわれ、ワクチンは感染を9割防ぎます。また、HPVワクチンは定期接種(公費負担)として小学校6年生から高校1年生相当までを対象としており、こちらも現在、啓発が進められていますが、過去のセンセーショナルな報道の影響からか、接種が思うように進んでいません。
皆様のご家族等に関係者がいらっしゃいましたら、是非、下記の資料等を参考にされて、「命に関わる子宮頸がん」予防の対応をご検討ください。
▼資料各種(記事・チラシ)はこちら
より詳しくは、厚生労働省のホームページよりご確認ください。